UL Japan、メガソーラー発電所向けに建設・運用の全プロセスを対象とした総合検査サービスを開始

　株式会社UL Japanは、メガソーラー発電所の建設立案から、完工後の定期検査による施設の資産価値を実証する総合検査サービスを開始したと発表しました。

　2011年3月の東日本大震災の影響による原子力発電所の停止や、2012年7月1日に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を受けて、電力供給源としての再生可能エネルギーへの注目が従来以上に高まっています。

　経済産業省が固定価格買取制度（FIT）の対象として認定した発電設備のうち9割以上が太陽光発電（PV）となっており、その中でも発電出力が1000kW以上のいわゆるメガソーラー発電所の建設件数が大幅に増加しています。

　また、2013年度以降の固定価格買取制度の価格は、発電事業者にとって好条件が維持されることから、今後も引き続きメガソーラー発電所の建設プロジェクトが全国規模で展開されることが予想されます。

　このような環境の中、設計・調達・建設にわたる全行程を一括で請け負うEPC事業者間で契約コストの競争が激しくなっており、低コストによる建設が太陽光発電設備そのものの安全性および信頼性の低下につながらないことを担保する必要が高まっています。

　この課題解決のためにUL Japanでは、これまでの各種認証検査で培った知見を活用し、メガソーラー建設に向けた立案から実用化に至るまでの全プロセスを通して、必要に応じた総合検査サービスを提供するとのことです。
　
　なお、このサービスは、国内外の太陽光発電事業者だけでなく、施工業者、PVモジュールメーカー、太陽光発電事業に融資する金融機関、その他のエネルギー関連メーカーなど幅広い企業を対象として展開されていく模様です。